津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、鉱山開発により１０月末で八戸地区における住民の居住がなくなったことに伴い、津久見市が八戸地区に設置及び管理していた、「八戸地区飲用水供給施設」及び「防災行政無線屋外拡声子局」について、それぞれ名称等を条例から削除するため、所要の改正を行うもので、委員から、八戸地区がなくなることについて、市として何か考えはあるかとの質疑があり、現時点では、行事等を行うなどは考えていないとの答弁がありました。
本件は、鉱山開発により１０月末で八戸地区における住民の居住がなくなったことに伴い、津久見市が八戸地区に設置及び管理していた、「八戸地区飲用水供給施設」及び「防災行政無線屋外拡声子局」について、それぞれ名称等を条例から削除するため、所要の改正を行うもので、委員から、八戸地区がなくなることについて、市として何か考えはあるかとの質疑があり、現時点では、行事等を行うなどは考えていないとの答弁がありました。
本件は、鉱山開発により１０月末で八戸地区における住民の居住がなくなったことに伴い、津久見市が八戸地区に設置及び管理していた、「八戸地区飲用水供給施設」及び「防災行政無線屋外拡声子局」について、それぞれ名称等を条例から削除するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７５号は、津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。
これにより、設備の老朽化や電波法関係法令の改正に伴うデジタル化への対応はもとより、これまで未整備となっておりました緒方町と大野町に屋外拡声子局を設置することで、市内全域での一体的な情報伝達手段を構築することができたほか、各家庭に設置されている音声告知端末をはじめ、スマートフォンやホームページ、ケーブルテレビのデータ放送とも連携し、情報伝達手段の多重化を図ることができました。
また、これまでの対応としましては、平成３０年度には、５か所に屋外拡声子局を増設しました。併せて、門前会館から地蔵町集会所へ田尾地区（エースモーター前）から中ノ内バス停へ移設したところです。今後も音量調整等が難しく聞き取りにくい地域においては、現地確認をしながら速やかな対応に努めております。 なお、放送を聞き逃した場合の手段として、防災行政無線の電話応答サービスを運用しております。
また、屋外拡声子局、いわゆるスピーカーにつきましては災害特性等に応じて、新たに中距離スピーカーを導入するなど機能強化を図ることといたしております。
本件は、平成２９年の台風第１８号災害の教訓を踏まえ、防災行政無線の屋外拡声子局について、新規に５カ所を増設し、また既存の２カ所を移設したこと等に伴い、所要の改正を行うもので、審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。
ハード対策では、緊急地震速報や大津波警報など命にかかわる重要な情報を市内一円に放送できる防災行政無線を設置し、避難誘導を円滑にできるように屋外拡声子局の増設や移設などを実施してまいりました。また、津久見港埋立地に津波避難ビルの機能を有する市庁舎の建設を予定しております。 今後とも地域に出向き、早期避難の重要性を市民の皆さんへ周知徹底し、南海トラフ巨大地震被害の軽減に取り組んでまいります。
また、屋外拡声子局いわゆるスピーカーにつきましては、災害特性等に応じて、新たに中距離スピーカーを導入するなど、豪雨時などでも確実に情報が伝えられるよう機能の強化を図ってまいります。 しかしながら、放送が十分聞き取れない場合もありますので、補完機能として、防災アプリの活用や電話応答サービス、緊急速報メール、市公式ＳＮＳなど、さまざまな機能を導入、更新し、充実を図ることとしております。
本件は、平成２９年の台風第１８号災害の教訓を踏まえ、防災行政無線の屋外拡声子局について、新規に５カ所を増設し、また既存の２カ所を移設したこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第５４号は、令和元年度一般会計予算の補正についてであります。
二点目、防災行政無線のデジタル化に対応し、屋外拡声子局が聞こえにくいという問題について、どう解決を図るのかについてですが、本市の情報伝達の基本は、家の中でも外でも聞こえる屋外拡声子局からの伝達と考えており、スピーカー機能の向上などにより音達エリアの改善に取り組んでいきたいと考えています。
また、屋外拡声子局を効率的かつ効果的に整備するとともに、固定電話はもとより普及が進むスマートフォンや携帯電話などへ放送内容を直接配信する補完機能の充実など、防災情報伝達手段の多様化に取り組みます。
具体的には、六十メガヘルツ防災行政無線同報系システム（新方式）を用いて防災情報を市内全域へ配信する屋外拡声子局を防災情報の伝達手段の柱として整備するとともに、デジタル方式の特性を生かし情報収集や伝達に係る必要な機能を付加することで、住民の安全と安心の確保が図れる総合防災情報システムとして構築を図ることといたしております。
次に３番、「災害時、多くの市民へ情報を迅速かつ的確に伝達するため、体制の構築にどのように取り組んでいるのか」との御質問の回答といたしまして、「本市では、地震や津波、その他災害等に備えて、津波浸水想定エリア内の公共施設や各支所などの拠点施設に同報系防災行政無線の屋外拡声子局（放送設備）85基を整備するとともに、大分市防災メールや緊急速報メール、ホームページ、SNS、テレビ、ラジオ、広報車、消防車、消防団車両等
次に３番、「災害時、多くの市民へ情報を迅速かつ的確に伝達するため、体制の構築にどのように取り組んでいるのか」との御質問の回答といたしまして、「本市では、地震や津波、その他災害等に備えて、津波浸水想定エリア内の公共施設や各支所などの拠点施設に同報系防災行政無線の屋外拡声子局（放送設備）85基を整備するとともに、大分市防災メールや緊急速報メール、ホームページ、SNS、テレビ、ラジオ、広報車、消防車、消防団車両等
スピーカを取りつける屋外拡声子局の設置位置などにつきましては、市民の方からスピーカーの声が聞き取りにくいなどの意見をいただいていますので、平成三十年度に予定する基本計画の策定段階において、市民の方々の意見を伺いたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
という質問のその後の経過につきましては、「平成２８年度は、瀬戸内海（別府湾）沿岸部の東側（佐賀関～原川付近）に屋外拡声子局を２８箇所設置いたしました。 また、本年度は、親局（市役所）の改修（Ｊアラート受信機の更新、子局増設に伴う設定変更）、瀬戸内海（別府湾）沿岸部の西側（原川付近～おさる館）を中心に屋外拡声子局等を４４箇所整備することとしております。」といたしております。
という質問のその後の経過につきましては、「平成２８年度は、瀬戸内海（別府湾）沿岸部の東側（佐賀関～原川付近）に屋外拡声子局を２８箇所設置いたしました。 また、本年度は、親局（市役所）の改修（Ｊアラート受信機の更新、子局増設に伴う設定変更）、瀬戸内海（別府湾）沿岸部の西側（原川付近～おさる館）を中心に屋外拡声子局等を４４箇所整備することとしております。」といたしております。
大分市同報系防災行政無線整備工事でございますが、これは南海トラフを震源とする地震や津波、その他の災害に備えて、Ｊアラートと連動した同報系防災行政無線を整備し、既存の情報伝達ツールと併用することで、広く市民等に一斉に情報を伝達できる体制を構築するものとして、平成24年度から整備を行っているものであり、本年度は親局整備改修や市内沿岸部の西側に屋外拡声子局等を44カ所整備するものでございます。
大分市同報系防災行政無線整備工事でございますが、これは南海トラフを震源とする地震や津波、その他の災害に備えて、Ｊアラートと連動した同報系防災行政無線を整備し、既存の情報伝達ツールと併用することで、広く市民等に一斉に情報を伝達できる体制を構築するものとして、平成24年度から整備を行っているものであり、本年度は親局整備改修や市内沿岸部の西側に屋外拡声子局等を44カ所整備するものでございます。
本市では、南海トラフを震源とする地震に伴う津波対策や、その他の災害に備え、広く市民等へ災害情報を伝達することを目的に、全国瞬時情報システム、いわゆるＪアラートと連動した同報系防災行政無線の整備を行っており、平成２５年度には、市内で最も早く津波が到達すると予想される佐賀関地区の豊後水道沿岸部に１４箇所と本庁舎屋上に屋外拡声子局を整備し、平成２６年４月より供用開始したところであり、本年より２ヵ年で、支所及